2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○船橋大臣政務官 委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての対応というものは必要だというふうに認識をいたしております。
○船橋大臣政務官 委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての対応というものは必要だというふうに認識をいたしております。
○こやり大臣政務官 委員御指摘のとおり、検査の体制を拡充をして、しっかりと早期発見、感染拡大防止をするということは大事だというふうに考えております。 このため、今、例えば、身近な医療機関に、今は三万二千三百八十七医療機関に上っておりますけれども、迅速、スムーズに検査できる体制、これを今までも整備をしてきたところであります。
○朝日大臣政務官 委員御指摘のとおり、国土地理院におきまして、二〇〇九年、中部地方整備局、二〇一九年に静岡県が実施をいたしました航空レーザー測量データを用いて土石流の源頭部付近の地形変化を解析をした結果、標高が高くなっていた範囲が確認され、その体積差分は五万六千立米と見積もられております。
○こやり大臣政務官 委員御指摘をいただきました薬機法の違反事例によりまして、健康被害あるいは供給上の問題が相次いでいること、医薬品の品質及び安全性への信頼を揺るがせてしまったことにつきまして、大変遺憾に考えております。 今般の事案の原因の一つといたしまして、医薬品の供給を優先し、法令遵守を後回しにする姿勢が指摘されているところでございます。
○こやり大臣政務官 委員御指摘の、医療上重要な医薬品に関する仕組みについてでございます。 まず一つは、基礎的医薬品の仕組みというものが現在ございます。
○三谷大臣政務官 委員の御懸念の点は理解をいたします。
○こやり大臣政務官 委員御指摘のとおり、ＨＡＣＣＰの制度化におきまして、様々な御心配の声があるということは承知をしているところでございます。 そもそも、ＨＡＣＣＰの制度化でございますけれども、平成三十年六月に食品衛生法が改正されまして、昨年六月から施行されており、先生御指摘のとおり、一年間の経過措置の後、本年六月一日から本格施行となります。
度山審議官、委員長のお許しいただければ、退席いただいて結構であります。
○こやり大臣政務官 委員御指摘のとおり、介護保険制度、まさに二十年たって、様々、現場のニーズ、あるいは技術も進捗しているところでございます。そうした時代の流れに応じてこの制度自体も日々見直していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○吉川大臣政務官 委員も御認識いただいているところかと存じますが、まず、養父市では本特例により六法人が合計約一・六ヘクタールの農地を所有しているところでありまして、これらの六法人が営農のために所有又はリースしている農地の面積は合計約三十一ヘクタールであり、そのうち十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったわけでございます。
○こやり大臣政務官 委員御指摘の特定健診情報等の医療情報につきましては、外部、例えば行政機関、その他の行政機関、あるいは保険会社等が知ることはありません。
○こやり大臣政務官 委員御指摘のｓｈｉｋＡＩを始め、転落防止対策に資する様々な新技術が開発されているものというふうに承知をしているところでございます。 今現在、厚労省におきましては、視覚障害者が安全に移動できるようにするために、歩行訓練を含む自立のための訓練、あるいはその指導者の養成など、障害者総合支援法に基づく支援を行っているところでございます。
○茂木国務大臣 各国にいる医務官、委員御指摘のとおり、医療に関する専門的な知識を持っておりまして、通常ですと、館員であったりとかその家族の健康に対するチェックであったりとかアドバイスをしたり、様々な業務を行っておりますが、外務省にとりましても、海外在留邦人の安全確保、これは最も重要な責務の一つと考えておりまして、世界各国・地域において今、新型コロナが感染する中で、在外公館においては、医務官の知見であったりとか
○こやり大臣政務官 委員の御指摘は、高齢者の中でも慢性疾患、基礎疾患をお持ちの方を優先するという御質問でよろしいでしょうか。
○こやり大臣政務官 委員御指摘のとおり、来年度におきましては、約二倍増という形で定員の強化を図っております。 管理職の定員が不十分ではないかというような御指摘ではございますけれども、今まさにこの感染症対策において、この国立感染症研究所を中心に、我が国の感染防止に対する研究力の向上の体制も含めて、今、自民党の方でも議論をしていただいておりますし、政府としても検討しているところでございます。
○こやり大臣政務官 委員、今、四点御質問をいただきました。漏れのないように回答したいと思います。 まず、接種対象年齢につきましてですけれども、委員御指摘のとおり、二月十四日に薬事承認を行ったところでございますけれども、審議会等におきましても、国内外の臨床試験のデータ、これが限定的であるということ等から、接種の時点で十六歳以上の方を予防接種の対象とするということにいたしております。
○こやり大臣政務官 委員御指摘のように、さまざまな課題がございます。我が国における研究開発力を向上させるためにも、各省連携して取り組んでいかねばならないというふうに思っておりますので、今後とも省内でもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○こやり大臣政務官 委員御指摘のとおり、開発は重要な課題でございまして、これまでも取り組んできましたけれども、審査体制を含め、しっかりとした体制強化に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○鈴木大臣政務官 委員御指摘の環境補足協定でございますけれども、この環境補足協定で環境に関することを全てということでは必ずしもなくて、先ほど局長の方が御説明させていただいておりますけれども、環境に関する協力についての日米合同委員会合意というのがございまして、こちらで、環境汚染を疑う場合には、日本側として米側に調査の要請や立入り許可申請等を行うことが可能となっております。
○こやり大臣政務官 委員御指摘のとおり、バッハ会長を始め、ワクチンに対する期待は高いというふうに認識しておりますけれども、必ずしもワクチンの接種自体がオリンピック、パラリンピックの開催の条件にはなっていないということは前提とした上でお答えをさせていただきます。 ワクチンについては、安全性、有効性の確認、これをまずは最優先にしていかねばなりません。
○こやり大臣政務官 委員御指摘のとおり、現在開発中であるということを前提に、一般論としてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
○こやり大臣政務官 委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、季節性インフルエンザの流行期に検査や医療の需要が急増することが見込まれております。 このため、仕組みを改めまして、身近な医療機関に直接相談し、発熱患者等に対して診療や検査を行う医療機関を受診する仕組みを整備するよう取り組んでまいりました。十一月十日時点で、約二万四千の医療機関が指定をされたところでございます。
○池田大臣政務官 委員は専門的な見地から御意見をお述べになりましたけれども、農家による品種開発というものは、御承知のように、種苗法上も、新たな品種の開発を目的とした品種の利用については育成者権の効力が及ばないということとされております。